官逼民反_人民當家

遠流出版的「解碼台灣史」，追溯台灣「萬萬稅」的起源。 圖/遠流提供

圖為台塑集團總裁王文淵。資料照片

財政部外觀。資料照

https://tw.news.appledaily.com/forum/realtime/20180306/1308849

先日（1月16日）、　朝日新聞デジタル記事でこんな記事をみつけました。

『 名古屋だけ返還に訴訟　政令指定都市の課税ミス 』

参照先： https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-00000013-asahi-soci


以前から、ちょくちょく問題になっております固定資産税の徴収ミスです。

記事の中で過去の過徴収の件数が示されており、

名古屋市では、過徴収のミスは２０１４～１６年度に計９８９件
　　　　　　（１４年度３９５件、１５年度２８４件、１６年度３１０件）

となっていました。年によって違いはあるものの約300件ほども発生しております。

これは、発覚したものだけでしょうから、未発覚も含めれば相当な件数です。

どうですか？結構、間違いがあると思いませんか？


しかも、名古屋市では、他都市でみられる補償ルールがなく、

５年を超える取り過ぎ分の返還に応じないとのこと。
※他都市では、５年を超す期間の返還に直接応じるための要綱や要領を定めており、
　大半が最長２０年までさかのぼることができるようです。

５年を超える取り過ぎ分の返還を求めるには、市を提訴するしかないようです。

さらに市の担当者は、

「課税明細書や市税事務所などにある帳簿を見ればミスに気付ける」と話し、

納税義務のある所有者自身に注意を促しているとしています。


固定資産の評価は専門家でも間違えるほど難しいのに、簡単に気付ける訳がない。

税金を取るときはミスにうるさいのに、返還のときは納税者まかせともとれるこの発言は

どうなのでしょうか？不信感がさらに強まってしまうのではないでしょうか。


皆様、届いた書類は必ずチェックする癖をつけ、

吳景欽

監察委員陳師孟，針對二○○九年司法節慶祝會的諷扁劇，進行相關的調查，這是否是以大砲打小鳥，自有見仁見智之看法。惟於扁案裡，所凸顯的檢察權濫用，實更該成為關注之焦點。

農曆春節，是大多數人全家團圓的時間。不過，一位27歲的房仲，也是兩個女兒（當時2歲和4歲）的父親，莫名捲進跨國運毒案，已入監服刑第六年（被判「無期徒刑」），他不斷要求老婆離婚，56歲的老父老母為了去台東監獄與無罪的兒子團圓開7小時夜車，而他的女兒還以為父親已經死了。

【住展房屋網/綜合報導】

監察委員陳師孟將針對2009年司法節慶祝會上的嘲諷扁案劇情，在48小時內立案調查。（資料照）

▲前財政部長、元大金控首席顧問顏慶章 。（圖／記者賴亭羽攝）

美國智庫傳統基金會與華爾街日報昨（2）日共同發布「2018經濟自由度指數」，我國在186個經濟體中排名第13名，較去年微幅下滑二名，而各指標退步最多的是「投資自由」。 報系資料照