『名古屋だけ返還に訴訟　政令指定都市の課税ミス』－官逼民反_人民當家

先日（1月16日）、　朝日新聞デジタル記事でこんな記事をみつけました。

『名古屋だけ返還に訴訟　政令指定都市の課税ミス』

参照先： https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-00000013-asahi-soci

以前から、ちょくちょく問題になっております固定資産税の徴収ミスです。

記事の中で過去の過徴収の件数が示されており、

名古屋市では、過徴収のミスは２０１４～１６年度に計９８９件
　　　　　　（１４年度３９５件、１５年度２８４件、１６年度３１０件）

となっていました。年によって違いはあるものの約300件ほども発生しております。

これは、発覚したものだけでしょうから、未発覚も含めれば相当な件数です。

どうですか？結構、間違いがあると思いませんか？

しかも、名古屋市では、他都市でみられる補償ルールがなく、

５年を超える取り過ぎ分の返還に応じないとのこと。
※他都市では、５年を超す期間の返還に直接応じるための要綱や要領を定めており、
　大半が最長２０年までさかのぼることができるようです。

５年を超える取り過ぎ分の返還を求めるには、市を提訴するしかないようです。

さらに市の担当者は、

「課税明細書や市税事務所などにある帳簿を見ればミスに気付ける」と話し、

納税義務のある所有者自身に注意を促しているとしています。

固定資産の評価は専門家でも間違えるほど難しいのに、簡単に気付ける訳がない。

税金を取るときはミスにうるさいのに、返還のときは納税者まかせともとれるこの発言は

どうなのでしょうか？不信感がさらに強まってしまうのではないでしょうか。

皆様、届いた書類は必ずチェックする癖をつけ、

疑問があれば確認するようにしましょう！！